給付対象
道内の中小・小規模事業者、個人事業者
2022年12月1日以降、継続して本店所在地(個人事業者の場合は住所)が道内にあること
中小・小規模事業者の場合、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
(定めがない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること)
給付要件
※次の2つの要件をいずれも満たしている必要があります
要件2
2022年12月以降のいずれかの月に事業のために支払ったエネルギーの単価が2021年12月〜2022年11月までのいずれかの月の単価よりも増加
給付額
中小・小規模事業者:10万円
個人事業者:5万円
受付期間
2023年1月19日(木)〜2023年4月30日(日)
詳細は道内事業者等事業継続緊急支援金(エネルギー価格高騰分)よりご確認ください。
コロナの影響の長期化や物価高など、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある中、積み上がった債務の返済負担への対応はもちろん、事業再構築などの前向きな取組の促進など、個々の事業者の実態を踏まえた支援が重要です。
そのため、今後、コロナ融資の借換え保証制度を創設することで返済負担軽減のみならず、新たな資金需要にも対応します。
そこで、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げるコロナ借換保証を1月10日より開始いたします。
制度概要
詳細につきましては、下記の中小企業庁HPをご参照ください。
中小企業庁HPへ
先日お知らせしておりました融資相談会「一日公庫」のご案内について、開催日時に誤りがございました。
開催日時
✕ 令和4年12月18日(木)10時〜16時
〇 令和4年12月 8日(木)10時〜16時
お手数をおかけいたしますが、
再度日程をご確認の上、お申込みいただきますようよろしくお願いいたします。
給付対象
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
・2021年11月〜2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月〜2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者
両方を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となります。
給付額
法人:上限最大250万円(年間売上高により異なります)
個人:上限最大50万円
詳細は事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)からご覧ください。
事前確認について
弊所で事前確認を行う場合は料金5,000円(税込)をいただきます。