会社の税金と聞いて一番最初に思い浮かべるのは法人税と思う方が多いと思います。

消費税を思い浮かべる方もいるかもしれませんが、消費税は個人事業者にもかかわってくるのでここでは法人税とします。

その法人税は会社の利益を基に計算し税額を算出して確定申告書を税務署に提出する事になります。

 

さて確定申告とは何でしょうか？

 

国税庁のホームページで公開されている税法入門に以下の様に説明されていました。

 

「法人は、原則として各事業年度終了の日の翌日から２か月以内に、株主総会の承認を受け た、いわゆる「確定決算」に基づいて申告書を作成し、所轄税務署長に提出するとともに、その申告書に記載された法人税額を納付しなければならない。この申告書を所得税の場合と同様に確定申告書という。法人の確定決算による利益の額がそのまま課税所得となるのではなく、その利益の額に法人税法の規定による加算及び減算を行った後の金額を課税所得として税額を算出するのであるが、それらの計算過程を示した明細書が確定申告書及びその別表である。なお、確定申告書には貸借対照表及び損益計算書などを添付しなければならない。」

 

ここで確定決算という言葉が出てきます。

つまり法人の申告書の提出は定時株主総会を開催して決算の承認を受け決算を確定させることが必要になるということです。

法律上は会社の代表者が当該決算についてOKを出せば承認という訳ではありません。

 

一般に会社法上、定時株主総会は、決算日から2ヶ月以内に開催しなければなりません。

ただし、定款で決算日から3ヶ月以内と定められていれば申告期限の延長をすることができ、申告期限を1ヶ月延長する事が出来ます。

 

法人税の確定申告書の別表1の右下に決算確定の日を記載するようになっています。

地方税の確定申告書にも同様に決算確定の日を記載するようになっています。

ここでいう確定の日とは定時株主総会を開催し決算の承認をした日となります。

忘れないで記載しましょう。

 

ちなみに株主総会では決算の承認の他、取締役の報酬や賞与の金額、役員退職金の支払い、役員の選任、同族株の譲渡等、会社の重要な取決めの決議を採択します。

 

さて皆さんの会社では定時株主総会で承認を受けた確定申告書を提出していますか？

申告書に記載されている日と、定時総会開催の日が同じか確認してみましょう。

又、株主総会や取締役会は会社定款に手順が記載されているのでこれも確認してみましょう。

 

「参考　国税庁　税大講本　税法入門」

鈴木