総務省は、ふるさと納税制度についてポイント付与のある仲介サイトを通じて自治体が来年2025年10月から禁止することを発表した。

楽天市場などの仲介サイトがポイント還元で集客を集めているが、自治体が仲介サイトへ支払う費用が膨らんでいるという問題が起きているためである。

そもそもふるさと納税とは…？

ふるさと納税という名前がついているものの実態は、納税ではなく自治体への寄付です。

また、ふるさと納税という名前ですが実際のふるさとである必要もありません。

「ふるさと納税制度」に係る控除額の仕組みは以下のとおりです。都道府県・市区町村に対してふるさと納税を行うと、寄付額のうち2000円を超える部分について、一定の上限(個人の所得による)までを原則として所得税・個人住民税から全額控除するというものです。

イメージは“寄付額“-2,000円が全額控除されるということになります。

先ほど一定の上限と記載しましたが、要は所得が多く住民税が多額になる高額納税者ほど限度額が高くなるということです。

ふるさと納税は2008年の地方税制改正により創立され、2015年の税制改正により住民税所得割の特別控除の上限が1割から2割に引き上げられ、確定申告なしに控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されるなどのアップデートが行われてきました。

当初は、各自治体やりたい放題となっていたふるさと納税制度ですが、2019年に導入されたふるさと納税新制度ではそれまで全ての自治体で認められていたふるさと納税制度を総務省が指定した自治体にのみ適用するというものに変更が行われました。

総務省に指定されるには、

• 返礼品の調達額は寄付額の3割以下
• 返礼品は地場産品とする（製造・加工等による域内付加価値）
• 返礼品を強調した宣伝広告はしない
• 総経費は寄付額の5割以下

この4つの基準を満たす必要があります。

この規制が施工されるまでは還元率が50％を超えるものもあったのでなんだか一気にお得感が薄れてしまいましたよね…

そしてさらに今回のポイント制限とくると悲しみが溢れそうです。

とはいえ、25日の発表では2025年10月からの禁止となっていますので2025年度のふるさと納税は2025年の9月中に行えばまだポイントはもらえるということです。

お得感が薄くなったとはいえ実質的な節税にはかわりないので、やらない手はありませんので制度を活用していきましょう！

弊社では、確定申告の際にふるさと納税額の試算をすることも可能ですので上限額がいくらか知りたい場合は担当者までお問い合わせください。

齊藤