税理士事務所勤務2年目の私は前回に続き、入所してから学んだことを投稿しようと思います。今回は日本型オペレーティングリースについて取り上げたいと思います。

 

 

〇日本型オペレーティングリースとは？

日本型オペレーティングリースとは航空機や船舶、コンテナなどの高額な商業用リース資産の購入費用に企業の経営者が出資できる仕組みのことで節税対策として用いられます。

 

 

〇日本型オペレーティングリースはどれくらい損金になるの？

出資した金額は、通常2〜3年で全額損金として計上可能です。特に1年目に大きな損金効果があり、出資額の60〜80％程度を損金にできます。

例えば、1,000万円を出資した場合、600〜800万円が1年目で損金処理可能となり、早期の節税メリットが得られます。

 

 

〇日本型オペレーティングリースの仕組み（航空機を例に）

日本型オペレーティングリースでは、主に以下の3者が関与します。

1.出資者：節税を目的とする法人など

2.匿名会社：出資を募り、航空機を購入・リースする

3.航空会社：航空機を借り受け、事業に使用する

 

 

取引の流れ：

1.出資

出資者は匿名会社に対して出資を行います。

2.航空機の購入・リース

　匿名会社は出資金を元に航空機を購入し、航空会社へリースします。

3.リース料の受け取りと配当

航空会社は匿名会社にリース料を支払います。

このリース料が匿名会社の収入となり、そこから出資者に対して配当が行われます。

 

 

〇出資金が損金計上になる仕組み

匿名会社にとってリース開始後数年間は売上より航空機の減価償却の金額の方が大きくなり、大幅な赤字になります。匿名組合が出した損失については、出資割合に応じて出資者も損金計上することになるため、結果節税になるという仕組みです。

 

 

〇日本型オペレーティングリースの注意点

節税対策として日本型オペレーティングリースのご紹介を行いましたが、もちろん注意点があります。日本型オペレーティングリースは節税効果が期待できる一方で、出資金が全額戻らないリスクがあります。リース終了後の航空機売却益が出資額を下回る可能性があるため注意が必要です。また、売却益は大きくなる傾向があり、その年の利益が増えるため、実際には利益の繰延に過ぎません。リース実施前に、終了時の利益対策をあらかじめ検討することが重要です。

 

 

【引用・参考文献】

「日本型オペレーティングリース取引の要件と税務上のメリットを解説」

ひこうきの窓口　　2025/04/08　閲覧

https://hikokinomadoguchi.com/about/requirement/

 

「オペレーティングリースとは？節税となる仕組みや注意点をわかりやすく説明」

税理士森健太郎　　2025/04/08閲覧

https://vs-group.jp/tax/startup/media/avoidance/10645.html

 

野村