前回に引き続き質疑応答事例の新着コーナーがなくなったままになっておりますので記事は私が何となく選びました。

〇（消費税）クレジットカード会社からの請求明細書

【照会要旨】

法人カードを利用している場合には、カード会社から一定期間ごとに請求明細書が交付されますが、この請求明細書は消費税法第30条第9項《仕入税額控除に係る請求書等》に規定する請求書等に該当するのでしょうか。また、この請求明細書を保存することで仕入税額控除を適用することができますか。

【回答要旨】

クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者（カード加盟店）が作成・交付する書類ではなく、当該他の事業者（カード加盟店）の氏名又は名称及び登録番号が記載された書類にも該当しないため、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。
したがって、クレジットカード会社の作成した請求明細書を保存することにより仕入税額控除の適用を受けることはできません。この場合、課税資産の譲渡等を行った他の事業者（カード加盟店）から受領した適格請求書等を保存することで、仕入税額控除の適用が認められます。

【参考】

高速道路の利用について、ＥＴＣシステムにより料金を支払いＥＴＣクレジットカードで精算を行った場合の、支払った料金に係る仕入税額控除の適用については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（平成30年6月）（令和5年10月改訂）」問103をご参照ください。

【関係法令通達】

消費税法第30条第7項、第9項

【感想】

カード明細だけでなくレシートや請求書も保管が必要です。という話ですね。会計ソフトが便利になり、クレジットカードの明細を自動で受信して計上した仕訳に対して、証憑を電子でどのように添付するのが効率的か悩ましいです。弊社が利用しているTKCの会計ソフトでは先にレシートをスキャナで読み込み、仕訳計上をしておくと、クレジットカード明細から仕訳を計上する際に、既に計上済みの仕訳をシステムが判断し、二重計上を防いでくれます。便利な会計ソフト利用し、証憑書類の電子化、経理処理の効率化をはかりたい方はすずらん総合マネジメントへご連絡ください！

（町野）