相続税の申告には専門知識と実務経験が必要です。
当事務所では、法人税・消費税・所得税をはじめとする通常の税理士業務以外に、相続税をはじめとする資産税にも力を入れ、専門に行っております。
税理士にも医師と同様、専門・得意分野があります。税務業務は幅が広く、すべての税務業務にまんべんなく対応できる税理士はそう多くないのが現状です。数多くある税法の中でも、特に相続税に関しては、税理士によって納税額が何倍も変わってくることもあります。
国税庁から発表されている相続税申告状況によると、平成21年度の被相続人数は約114万人（前年約114万人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約4万6千人（前年約4万8千人）で、課税割合は4.1％（前年4.2％）となっており、基礎控除額の引上げ等があった平成6年分以降における最低の水準となっています。
このような状況からもわかるように、相続は頻繁に発生する事象ではなく、大半の税理士事務所では、相続税の申告業務は数年に1回あるかないかというのが現状です。
ゆえに、税務の専門家である税理士でも、相続税の専門知識・実務経験がなければ、相続税の申告を手がけるのは非常に難しいのです。
節税と最適な分割対策のご提案をします。
当事務所では、開業間もない若手税理士であるにも関わらず、多数のお客様から相続税についてのご相談をいただいております。
相続税の申告依頼を受けて申告業務を行ったり、相続の申告義務の検証を行ったり、ご遺族の皆様にとって最適な遺産分割案をご提案させていただいております。
また、相続税の申告業務以外にも遺言書作成・不動産登記・裁判等、税理士の専門分野から外れた事案に関しては、他士業とも連携してサポートさせていただきます。
大切なご家族の死と向き合うのは非常につらいことではありますが、残されるご遺族の皆様の悲しみ・不安・混乱を少しでも和らげられるよう、ご納得がいくまで意見交換・打合せを行い、最適な申告スキームをご提案し、細やかな気遣いで親身に対応させていただきたいと思います。
現在、女性の方が男性より約6年長生きするという統計が出ています。最愛のご主人を亡くされ、深い悲しみにくれていらっしゃる奥様にとって、相続税の申告手続きを一緒に行う税理士が、細やかな気遣いのできる税理士であれば心強いこともあるのではないでしょうか？当事務所では、税理士それぞれの持ち味を生かしてサポートさせていただきます。
また、相続発生時のみならず、生前の相続対策も非常に重要です。ご自身の死を考えるのは非常に辛いことではありますが、いざ相続が発生した際に残されるご遺族の方の混乱・不安を少しでも解消できるよう、総財産を把握し、生前贈与・納税シュミレーション等の相続対策や遺言書の作成をお手伝いさせていただきます。
相続対策のカギは、
の3つです。節税は当然のこと、最適な分割対策のご提案 をさせていただきます。
納税資金の対策もサポートします。
また、忘れてはならないのが納税資金対策です。預貯金をはじめとする多額の金融資産が相続財産であれば、納税資金に困ることもないでしょうが、相続財産が多額の不動産のみというケースでは、納税資金を確保するため大切な不動産を売却して納税したり、物納したりして将来の生活に影響を来たすことになってしまいます。
納税資金対策として、たとえば生命保険金・死亡退職金の非課税額があるので、上手に使えば納税資金の確保のみならず税の軽減を行うことも可能です。
今後、団塊の世代が現場の第一線から退き、事業承継も活発化することでしょう。平成23年度税制改正大綱によると、相続税は増税となる見通しですので、より緻密な相続対策を行う必要が出てくることでしょう。
相続の相談がございましたら、どんな小さなことでも結構ですので、ぜひ一度私たちにお話を聞かせてください。
